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*2024.04.29 |
BISが一般的に承認してきたロシア、ベラルーシ及びウクライナの一時占領地クリミア地域又はウクライナの対象地域向けのEAR99医療機器及び医療機器に使用する関連部品、部分品、付属品、アタッチメントについて、新たな許可例外（医療機器）を追加しました。あわせて2024年1月および3月に改訂されたロシア関連規則に関連するEARの2つの訂正が行われました。
（§740.23、§744.11(b)、
§746.5(c)、§746.6(c)、
§746.10(c)、§762.2b(55)、
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*2024.04.22 |
イランの対イスラエル侵略とロシアへの軍事支援に対処するため、§746付則7の輸出許可が必要な品目リストに
39品目が追加されました。
（§746付則7）。施行日:2024.04.18
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*2024.04.04 |
2023.10.25付のInterim final rule（施行日2023.11.17）の「米国の対中半導体製造関連規制の著しい追加的強化（① 先端半導体製造関連／半導体製造装置関連エンドユース規制、
② スパコン関連（先端 IC 開発・製造関連を含む）エンドユース規制、③ 先端 IC、先端 IC 製造関連のリスト規制等）」の一部が改訂されました。
邦訳については、2023.10.25付の改正と合わせ込む形で、改訂条項をマーキングしています。
（§734.付則1、§740.2(a)(9)、
§740.8、§742.4、
§742.6、§742.15、
§744.6、§744.23、
3A001、3A090、
3B001、3B991、
3D001、3D002、
3E001、4A003、
4A004、4A005、
4A090、4D001、
4E001、5A002、
5A992、5A004、
5D002、5D992、
5E002、5E992、
§774付則6 Category3）
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*2024.03.21 |
OFACで指定されるSDNリスト掲載者へのEAR対象品目の輸出、再輸出、移転を原則禁止とするエンドユーザー規制について、
OFACとの連携を強化し、規制対象をロシア/ベラルーシ制裁や麻薬/犯罪組織等関連のSDNにも拡大する改正が行われました。
（§744.1(a)(1)、7つの条項（§740.2(a)(22)、
§744.10、§744.12、
§744.13、§744.14、
§744.18、§744.20、）を削除し、
§744.8に統合）
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*2024.03.15 |
ITAR§126.1 防衛物品及び防衛役務の禁輸国にニカラグアが指定されたのに呼応して、EARにおいてもニカラグア向け軍事関連の規制強化が行われました。
（カントリーグループ、§742.4(b)(7)、
§744.21(a)&(b)、§744.21(e)(3)）
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*2024.03.13 |
耐放射線集積回路に対する規制の明確化を図る改正が行われました。
（§740.11(b)、§770.2(o)、
5A001 関連規制、6A203 関連規制、
6A999 関連規制）
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*2024.02.24 |
6A003及び6a203では規制されていない特定のカメラが新規に6A293として追加されました。
（§740.20(b)(2)(x)、§744.9(a)(1)、
6A003 関連規制、6A203 関連規制、
6A293 ）。
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*2024.01.25
施行日:
2024.01.23 |
ロシアによるウクライナへの侵攻が続く中、ロシア及びベラルーシへの輸出管理をさらに強化する改正が行われました。
（§734.6(a)(6)(ii)、§734付則2(a)(1)、
§746.5、§746.6、
§746.8、§746.10、
§746付則2、§746付則4、
§746付則5、§746付則6、
§746付則7）。
⇒ Jetro の ビジネス短信 を参照ください。。
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*2023.12.08 |
Country Chartで、CB1及びCB3規制国から、オーストリア、フィンランド、アイルランド、韓国、リヒテンシュタイン、スウェーデン、スイスが解除されました。
1C351、1C353、1C354で規制される病原体/毒素が、d.14 Ricin及びd.15 Saxitoxinを除いて、CB1規制からCB3規制に変更されました。
（Country Chart、§740.20(b)(2)(vi)、
§742.2(a)、1C351 CB規制、
1C353 CB規制、1C354 CB規制、
1E001 CB規制、1E351 CB規制）。
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*2023.12.08 |
2018年から2021年のミサイル技術規制レジーム本会議での合意事項に基づく改正が行われました。
MTCR規制品目への許可例外適用の厳格化と一部拡大が行われました。
（§740.2(a)(5)、§740.9、
§740.11、§740.13(d)(2)、
§740.15(b)(2)、
1C111、6A107、
9A101、9E515）。
⇒ Jetro の ビジネス短信 を参照ください。。
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*2023.10.25
*2023.10.25
施行日:
2023.11.17 |
CISTECで紹介された「米国の対中半導体製造関連規制の著しい追加的強化（① 先端半導体製造関連／半導体製造装置関連エンドユース規制、
② スパコン関連（先端 IC 開発・製造関連を含む）エンドユース規制、③ 先端 IC、先端 IC 製造関連のリスト規制等）」が2023.11.17付で施行され、
2023.11.22に一部修正のうえ、改正条文がBISのサイトに掲載されました。
（§732.2b、§732付則3 Redflag、
§734.2、§734.3、
§734.4(a)(3)、§734.4(b)、
§734.9、§734.付則1、
§736付則1(d)、§740.2(a)(9)、
§740.7(b)、§740.8許可例外NAC、
§740.16、§740.17、
§740.19(b)、§742.4、
§742.6、§742.15、
§744.6、§744.6(c)(d)、
§744.23、
§746.8、§746.10、
§748.8、§748付則2(d)、
§748付則7 AMDC、§748付則7 SHGS、
§758.1(g)(5)、§758.6、
Definition（追加）：先端プロセスノードIC、
極端紫外線（EUV）、
（変更）：Specially designed
3A001、3A090、
3A991、3B001、
3B002、3D001、
3D002、3D003、
3E001、Category4 Note3、
4A003、4A004、
4A005、4A090、
4A994、4D001、
4E001、TechnicalNote APP、
Category5 Part1 Note3、5E001、
Category5 Part2 Note3、5A002、
5A992、5A004、
5B002、5D002、
5D992、5E002、
5E992、9A004、
9A515、§774付則6 Category3、
説明資料：3A090と許可例外NAC、FAQ ）
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*2023.10.18
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2022年12月のワッセナーアレンジメント本会議での合意事項について、EARの改正が行われました。
（§734.4(a)(4)、§740.20(b)(2)(viii)、
§742.14(a),(b)、§774付則6 Cat.5-1、
1B001.g、4D001、
4E001、6A005.b.3.a.2、
6A005.d.1.a、8A001.c.1.c、
8A002.o.2、8A002.o.4、
9A001、9E003.k、
Definition（変更）：Intrusion softwarek、
Program）
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*2023.09.18 |
EAR §734.19 アクセス情報の提供の項で、ソフトウェアの提供には、"ソースコード及びオブジェクトコードを含む"の注を追加する解釈上の修正が行われました（§734.15、§734.19）。
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*2023.08.29 |
EAR Part766 行政執行手続きの§766.24一時的剥奪（§766.24）で、根拠法のEAA:旧輸出管理法が ECRA:輸出規制改革法に訂正され、(d)項一時的剥奪命令の更新が改正されました。
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*2023.08.22 |
UVLから中国の事業者27社を含む33社が解除され、ロシアの2社がUVLからエンティティリストに移行されました。（§744付則6）
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*2023.08.18 |
2019年の核供給国グループ（NSG）の本会議での合意事項に基づき、NP規制品のうち、
1B229、1B231.b.2、
2B209.b、2B228.c、
3A233.aが改正されました。 |
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*2023.08.11 |
中国及びマカオが、カントリーチャートでNP2規制対象国に追加されました。
（§742.3(a)(2)、Country Chart：
中国、マカオ）
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*2023.05.23
施行日:
2023.05.19
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ロシア及びベラルーシに対する制裁規制を強化する改正が行われました。
（§734.9(f)、§734付則2、
§746.5、§746.6、
§746.8、§746.10、
§746付則2、
§746付則3、§746付則4、
§746付則5、§746付則6、
§746付則7）
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*2023.03.24 |
UVLに中国（香港）の事業者14社を含む32社が追加されました（§744付則6）
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*2023.02.27 |
ロシアのウクライナ侵攻にイラン製無人航空機が使用されているのに対処するためEARに基づく新たな輸出規制が課せられました。
（§744.7、§746.5(b)、
§746.8(b)、§746.10(a)、
§746.10(b)、
§746付則2、§746付則3、
§746付則4、§746付則5、
§746付則6）
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*2023.02.27 |
ロシア及びベラルーシに対するEARに基づく輸出規制の実施及び既存の規制の見直しが行われました。。
（§734.9(f)、§734.9(j)、
§734付則2、§746.7、
§746付則3、§746付則7）
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*2023.02.24
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2021年12月のワッセナーアレンジメント本会議での合意事項について、2022年8月15日付のEARの改正に続いて、
残りの合意事項についてEARの改正が行われました。
（§734.4(a)(4)、§740.7(c)(3)、
§740.7(d)(3)、§740.20(b)(2)、
§742.14(a)、
0A988削除、1A613、
1C006、2E003、
3A001.b.4、3A001.b.11、
3A002.d、
4A003、4D001、
4E001、5A003.a、
6A005.d.1.b、6A008、
6D003.h、9A004、
9B001、9E003）
施行日：2023年2月24日。4A003、4D001、4E001については2023年3月14日。
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*2023.01.17 |
オーストラリア・グループの2021年11月／2022年3月のバーチャル会議及び2022年6月の本会議での決定事項を受け、 1C351.dで４種類の海洋毒素の追加、コレラ菌の削除等の改正が行われました。
（§740.20(b)(2)、§742.18(a)(1)、(b)(1)、
1C350、1C351、
1C353、1C354、
1C991、2B352）
⇒ Jetro の ビジネス短信 を参照ください。
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*2022.10.13
施行日:
2022.10.07
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UVLに中国の事業者31社が追加され、UVLの掲載要件に米国の国家安全保障又は外交政策上の国益に反して行動するリスクが大きい事業者であることが追加されました。
（§744.11、§744付則6）
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*2022.10.13
施行日:
2022.10.07
2022.10.12
2022.10.21
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半導体、スパコン関連を中心に EAR の大幅な規制強化改正が公布されました。
（§734.9(e)、§734.9(h)、§734.9(i)、
§734付則1、§736付則1(d)<この項番は2022.10.21から2022.4.7までの一時的一般許可です>、
§740.2(a)(9)、§740.10(c)(2)、
§742.6(a)(6)、§742.6(b)(10)、
§744.1(a)(1)、§744.6(c)、
§744.6(d)、§744.6(e)、
§744.11、§744.23、
§744付則4、§744付則4脚注、
§762.2(b)、
Definitionの追加：スーパーコンピュータ、
Category 注3、3A090、
3A991.p、3B090、
3B991、3D001、
3E001、4A090、
4A994、4D090、
4D994、4E001、
5A992、5D992）
⇒ 2022.10 EAR 対中輸出規制強化について
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*2022.09.15
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ロシアのウクライナに対する継続的な侵略に対応するため、ロシアとベラルーシに対する既存の制裁措置を拡大し、新たな輸出規制が
課せられました。CISTECのロシア制裁等関係資料の
『ロシア・ベラルーシ向け制裁・輸出規制に関する最近の動向』で説明されています。
（§732.3(i)、§734.9(f)、
§736.2(a),(b)、§740.9(a)(9)、
§740.19(b)、§744.11(b),(c)、
§744.21、§744.22、
§746.5、§746.8、
§746.10、§746付則4、
§746付則5、§746付則6、
§762.1、§762.6）
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*2022.08.15
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2021年12月のワッセナーアレンジメント合意事項を反映して半導体関連材料等が規制対象に追加されました。
（3C001、3C005、
3C006、3D006（3D006のみ施行日は2022.10.14）、9E003 a.2、
Definitionの追加：ゲートオールアラウンド電界効果トランジスタ(GAAFET)）
⇒ Jetroの ビジネス短信 を参照ください。
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*2022.06.06
施行日:
2022.06.02
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ロシアのウクライナ侵攻に対するロシア及びベラルーシに対する輸出規制を強化する一連の輸出管理規則に関連して
EARの特定の条項を改訂、修正、および明確化する改正が行われました。
（§734.2(a)、§740.9(a)(9)(i)、
§744.21(a)、§744.21(b)(1)(ii)、
§744.21(e)(1)、§746.6(b)、
§746.8(a)(3)、§746.8(b)、
§766.20(c)(2)(ii)）
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*2022.05.26 |
2021.10.20に公示されたサイバー攻撃に使用される恐れのある不正侵入ソフトウエアと関連技術を規制対象に追加指定し、EARを厳格化する暫定最終規則が、パブコメの結果を受けて一部修正のうえ、最終規則として公示され、2022.5.26付で施行されました。
（§740.17(f)、§740.22許可例外ACE、5D001、
Definition（変更）：機微度の低い府系最終需要者、機微度のより高い政府系最終需要者）
⇒ Jetro の ビジネス短信 を参照ください。
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*2022.04.14 |
ロシアとベラルーシ向けの輸出規制対象品目（直接製品を含む）で対象外としていたCCLのカテゴリー0～2の品目も規制対象とする改正が行われました。
（§734.9(f)、Country Chart脚注6、
§746.8(a)(1)、§746.8(c)(5)）
⇒ Jetro の ビジネス短信 を参照ください。
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*2022.04.12 |
§746.8 ロシア及びベラルーシに対する制裁の輸出許可要求事項の適用除外国にアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスを追加。
（§746付則3）
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*2022.03.03
*2022.03.08
*2022.03.08
*2022.03.10
*2022.03.16 |
ロシアのウクライナ侵攻に対するロシア制裁として輸出規制強化に係る改訂が3月3日から3月16日にかけて断続的に行われました。
（§734.9(e)、§734.9(f)、
§734.9(g)、§734.9、
§734付則2、§736.2(b)(7)(i)(A)(5)、
Country Chart ベラルーシ、Country Chart ロシア、
Country Chart脚注6,脚注8、
§740.2(a)(6)、§740.19、
Country Group ベラルーシ、Country Group ロシア、
§742.2(b)(4)、§742.3(b)(4)、
§742.4(b)(7)、§742.4(b)(9)、
§742.5(b)(5)、§742.6(b)(8)、
§742.6(b)(9)、§744.21、
§744.22、§744.22(f)(2)、
§744付則4 ベラルーシ、§744付則4 ロシア、
§744付則4脚注3、§746.5、
§746.6、§746.8、
§746.10、§746付則2、
§746付則3、§746付則4、
§746付則5、Definition（変更）食糧品）
CISTECのサイト に輸出規制の概要が掲載されています。
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*2022.02.03 |
§736.2(b)(3)及び§744付則4エンティティリストの脚注1で規定されていた直接製品(FDP)ルールが、新たに§734.9として、(b)NS理由、(c)9x515、(d)600シリーズ、(e)エンティティリストの4つにまとめられました。§744付則4の脚注1の輸出許可要件などは、§744.11(a)(2)項に移されました。
（§734.9、§736.2(b)(3)、
§744.11(a)、§774付則4脚注1、
0A919）
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*2021.10.21
*2022.01.12 |
サイバー攻撃に使用される恐れのある不正侵入ソフトウエアと関連技術を規制対象に追加指定し、EARを厳格化する暫定最終規則が公示されました。
2022年1月19日に最終規則として施行する予定でしたが、1月12日付官報で2022年3月7日施行に延期されました。
（§740.11(c)(3)、§740.22新許可例外ACE、
Category 4 Note3、4A005、
4D001、4D004、
4E001、
5A001、5D001、
5E001、5A004、
Definition（追加）：Cyber incident response、
Vulnerability disclosure）
⇒ BISのサイトに
Cyber RuleのFAQが掲載されました。邦訳版を掲載します。
⇒ Jetro の ビジネス短信 を参照ください。
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*2021.12.09 |
カンボジアが、腐敗及び人権侵害を理由に、D:5国への追加、NS規制品目の輸出許可審査の厳格化、及び軍事諜報用途・最終需要者に関する規制対象国への追加が行われなした。
（カントリーグループ、§742.4(b)(6),(7)、
§744.6(b)(5)、§744.21、
§744.22、§744付則7）
⇒ Jetro の ビジネス短信 を参照ください。
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*2021.10.06 |
重水素（原子炉用のものを除く）の輸出許可権限が、米国原子力規制委員会（NRC）よりBISに移行したのに伴い、
人造黒鉛を規制しているECCN 1C298に新たに追加されました。
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*2021.10.05 |
EAR全般にわたって、条文の修正が行われました。その中で直接製品の用語の定義が、part772.1に集約されました。
（§732付則2 EARの対象／対象外、
§734.3(a)(4),(5)、§736.2(b)(7)(i)B,C、
§744付則2(3)(viii)、§748.3(c)、
§748付則2(o)(3)(i)、§748付則3(b)(6)、
§750.1、§750.7、
§750.8、§750.9、
§770.3(d)(1)(ii)、
7A611.x）、
Definition（変更）：Direct Product、
U.S.Person）
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*2021.10.05 |
2021年5月に開催されたオーストラリア・グループ会合での決定事項を受け、
バイオ関連の一定のソフトウエアを「新興技術」として、CCLに加える改正が行われました。
（§742.2(a)(2)(viii),(ix)、
2D352、2E001）
⇒ Jetro の ビジネス短信 を参照ください。
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*2021.08.19 |
2020.01.23付のUSMLのカテゴリーⅠ、Ⅱ及びⅢからEARのCCL カテゴリー 0及び1に移管された改正について、一部修正及び明確化を行う改正が行われました。
（§740.9(b)、§742.17(g)、
§743.4(a)、§743.4(h)、
§748.12(b)、§748.12(d)、
§748.12(e)、§758.1(g)(4)、
0A501、0A505、
0B501、1A984）
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*2021.06.09 |
2020年8月にUAEが対イスラエル経済制裁措置を廃止したのを受けて、EAR§760 反ボイコット条項が改定され、
§760 付則17－解釈が追加されました。
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*2021.04.09 |
2021.3.16付改正の軍事エンドユーザー及び軍事エンドユース関連で規制される米国人の行為及び2021.3.8付改正のミャンマー制裁について、改正漏れの修正が行われました。（§732.3(j)、§7326.2(b)(7)、
§744.1(a)(1)、§744.6(b)(5)、
§744.22(a)、(b)、§744.22(f)）
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*2021.03.29
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2019年5月23日及び2020年9月11日に2018年12月のワッセナーアレンジメント本会議での合意事項の一部がEARに実装されましたが、
残りの合意事項についてEARに実装されました。
（§734.4(b)、§734.17(b)(2)、
§740.9(c)(8)、§740.13(d)(2)、
§740.17(b)、§740.17(b)(3)、
§740.17(e)(3)、
§742.15(b)、
§774付則6 Seisitive List、
0A502、0A503、
0A606、1A002、
1A005、1A006、
1A613、1B002、
1C001、1C002、
1C006、1C010、
2A001、3B001.h、
3E002、Category 5-2 NB to Note3、
5A002、
6A005.a.6、6A008、
9A011、9D515、
9E003、
Definition（追加）：
Equivalent standards[、
Definition（変更）：Personal area network、
Superalloy
Definition（削除）：Instrumented range）
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*2021.01.15 |
§744.22 特定の軍事諜報最終用途又は軍事諜報エンドユーザーへの輸出、再輸出、及び移転に対する規制 を追加、大量破壊兵器のエンドユース・エンドユーザーに関係する米国人による行為の規制範囲の拡大、生物化学兵器、ロケットシステム・無人航空機のエンドユース規制範囲の拡大等の改正が行われました。
（§730.5(d)、§734.5(a)、
§736.2(b)(7)、§744.1、
§744.3、§744.4、
§744.6、§744.11(c)、
§744.21(g)、§744.22）
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*2021.03.08 |
ミャンマーが、カントリーグループB国から除外され、D:1国に指定されました。さらに、§744.21の軍事用途、軍事エンドユーザー規制国（現在、中国、ロシア連邦、ベネズエラの3か国）に追加指定されました。
（§740.7(c),(d)、カントリーグループ、
§742.4(b)(7)、§744.21、
§744付則7）
⇒ Jetro の ビジネス短信 を参照ください。
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*2021.01.19
施行日:
2021.01.14
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テロ支援国家リストからスーダン共和国が除外されました。（カントリーグループE:1から除外され、B国に加えられ、カントリーチャートでAT規制対象国から除外されました。）
（カントリーグループ、E国の注、
カントリーチャート、§734.4(a)(1)、
§740.4、§740.6(a)、
§740.7(b)(2)、§740.7(d)、
§740.9(a)(2)、§740.9(a)(9)、
§740.9(c)(2)、§740.16(i)、
§740.19、
§742.1(d)、§742.10、
§742付則 2、
§748付則 2(c)、Definition：国際テロ支援国）
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*2021.01.15
施行日:
2021.01.14
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中国政府の南シナ海での強硬姿勢を支援しているとして、石油大手の中国海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ）が
エンティティリストに追加されました。
軍事エンドユーザー（MEU)リストに中国の北京天驕航空産業投資（スカイリゾン）が追加され、ロシアの2社がMEUリストから解除されました。
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*2021.01.12 |
§742.6 ミサイル技術 (b)(1)項に注が追加され、無人航空機（UAV）に対する輸出許可の審査方針が規定されました。（§742.2(b)(1)）
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*2021.01.11 |
Part744付則 6未証明者リスト[Unverified List]に昨年10月9日に追加された事業者のうち、ドイツのDMA社、Halm社、メキシコのIPTE社が正当性が立証されたとして削除されました。
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*2021.01.07 |
2019年11月に開催された化学兵器禁止条約（CWC）の締結国会議での決定を受けて、Part745付則 1 化学物質別表のSchedule1（別表1）に新たに８物質が追加されました。
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*2021.01.07 |
2012年6月のオーストラリアグループ（AG）本会議で成立した合意事項を受けて、
1C351（イムノトキシンの註釈の改訂）、
1C991、
§742.2(a)(3)が改訂されました。
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*2020.12.28 |
カントリーグループ(CG)の改訂；キプロス、メキシコがA6国（準協力国）に加えられました。
また、ウクライナがD:1国から解除され、B国に加えられました。
ただし、B国に適用される許可例外GBS及びTSRからは除外されています。）
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*2020.12.23 |
§744.21 中国、ロシア、ベネズエラにおける特定の'軍事最終用途' 又は'軍関連の最終需要者'に対する制限事項が
改訂され、新設された付則 7 軍関連の最終需要者（MEU）リストに、中国57社 ロシア45社が加えられました。
今回指定された軍関連の最終需要者に§744.の付則2で指定される品目を輸出、再輸出、又は国内で移転する場合、
BISの輸出許可が必要となります。
（§744.21、§744.付則 5、
§744.付則 7、§756.2）
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*2020.12.23 |
香港への優遇措置を停止する2020年7月14日付大統領令を受けて、EARの仕向先リストから香港が削除され、
今後、EARにおいて中国と同じ扱いとなります。2020年12月23日から施行されます。
（カントリーチャート、
§740.2(a)(23)、
§740.7(c)(1)、
§740.11(c)(1)、
§740.16、
§742.6(a)(6)、
§745.付則 2、
§748.10(a)注5、
§758.1(b)(10)）
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*2020.12.22 |
中国の半導体最大手SMICと関連企業10社、中国船舶工業集団（CSSC）等 77事業者がエンティティリストに追加されました。
EARの対象となる全ての製品に関して、原則不許可（presumption of denial）の扱いになります。
⇒ Jetro の ビジネス短信 を参照ください。
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*2020.11.18 |
輸出規制執行関連の条文が、2018年制定の輸出規制改革法（ECRA）の条項と厳密に合致させる改正が行われました。
（§734.11、§748.4(c)、
§750.4(b)、§750.7(a)、
§758.7、§758.8、
§758.9、§762.7、
§764.1、§764.2、
§764.3、§764付則 1、
§766.25(a),(b),(c),(h)）
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*2020.10.29 |
中国、ベネズエラ、ロシアを仕向地とする国家安全保障理由で規制される品目の輸出、再輸出、移転の輸出許可申請の審査基準に軍事用途又は軍への転用がないかの確認を追加。
（§742.4(b)(7)）
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*2020.10.09 |
EAR §744 Supplement No.6 未証明者リスト[Unverified List(UVL)]が改訂され、40団体が解除された一方、26団体が新たに追加されました。
（§744 付則 6）
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*2020.10.06
*2020.10.06
*2020.10.06
| 2020年10月6日施行で、3つの改正が行われました。
人権侵害の可能性があるCC理由（犯罪規制）規制品目の輸出輸出許可申請の改正
（§742.7(b)）
CC理由規制品目に、放水銃関連品目 0A977、0D977、0Ｅ977を追加
（§742.7(a)(1)、0A977、
0D977、0E977）
Part 756 APPEALSを改正し、EARに基づく措置を審査する上訴裁判所に国家機密情報を提出する場合、機密保護のため、ex parte and in camera（一方だけの出席で、かつ、非公開で）提出する手続きを規定（§756.1、§756.2、
§756.3）
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*2020.10.05 |
2019年12月のワッセナーアレンジメント本会議での合意事項に基づき 6つのエマージング技術がEARに実装されました。
（§740.17、§740.17(b)(3)(iii)(B)）、
§740.20(g)）、
2B001 注4
3D003、3E004、
5D001、5A004、
5D002、5E002、
5E001、
9A004、9A012、
9A515、
Definition（追加）：Hard selectors、
Intrusion software、Sub-orbital craft ）
⇒ Jetro の ビジネス短信 を参照ください。
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*2020.09.11
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2019年5月23日に2018年12月のワッセナーアレンジメント本会議での合意事項の一部についてEARに実装されましたが、
残りの合意事項についてEARに実装されました。
（§743.3、
§774付表6 SL品目、§774付表7 VSL品目
0A606、0A617、
1A004、1A008、
1C001、Annex、
2A001、2B003、
2B006、
3A注3、3A001、
3A002、3A991、
3B001、3E003、
5E001、
5A002、
5D002、5E002、
6A002、6A003、
6A005、6B002、
6E001、6E002、
7A002、7A003、
7A005、7D003、
7D005、
8A001、8A002、
8B001、8D001、
8E001、
9A010、9A610、
9B001、9E003、
Definition（追加）：Satellite navigation system[、
Vacuum electronic devices、
Definition（変更）：Cryptography、
Stability）
⇒ Jetro の ビジネス短信 を参照ください。
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*2020.08.27 |
南シナ海での違法行為を理由に中国の24社、並びに、異なる理由で中国及びその他の国・地域の36社がエンティティリストに追加されました。
EARの対象となる全ての製品に関して、原則不許可（presumption of denial）の扱いになります。
⇒ Jetro の ビジネス短信 を参照ください。
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*2020.08.20 |
ファーウェイによる米国の安全保障及び外交政策上の国益への脅威に対処するため ３セットの改訂が行われました。
①エンティティリストに、新たに米国外のファーウェイ系列会社38社を追加
②§744付則7のファーウェイに対する一時的なGeneral Licenseを廃止（§744付則7、§762.2(b)(55)）。
③一般禁止事項3(米国外で製造される直接製品）の(vi)項 エンティティリスト掲載者に関連する禁止事項の基準の改正
（§736.2(b)(3)(vi)、§744付則4 脚注）。
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*2020.08.20 |
エンティティリスト掲載者への輸出、再輸出、移転にはBISの輸出許可を必要とすることを明確にする改訂が行われました。
（§744.11(a)、§744.16、§744付則4 序文）。
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*2020.07.31 |
EAR§740.2 許可例外が適用できない条件のうち、(12)項 9x515 又は600 シリーズの品目及び (13)項 MT理由で規制される600 シリーズの品目の対象国(従来はカントリーグループD:5）に香港が追加されました（§740.2(a)(12),(13)）。 さらに新たに(23)項としてEAR対象品目の香港への輸出、香港への再輸出又は香港国内における移転に対して多くの許可例外が適用できなくなりました（§740.2(a)(23)）。
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*2020.06.18 |
2019年にファーウェイ関連事業者がエンティティリストに追加され、EAR対象全品目が規制対象でしたが、
国際"標準"の改訂又は開発を目的として"標準化機構"加盟国にリリースされる場合、EAR99及びAT理由でのみ規制される品目が適用除外されました。（§744 付則4 Entity List(抜粋））
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*2020.06.17 |
2020年2月のオーストラリアグループ（AG）のインターセッションの決定事項の実装が行われました。
(1C350.d、1C351.a、2B352.b、
§748付則7 Samsung China Semiconductor、） |
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*2020.05.19 |
一般禁止事項3（直接製品）及び§744 エンドユーザ及び最終用途に基づく規制方針の付則4エンティティリストが改訂されました。
エンティティリストのうち、ファーウェイ及び系列会社に対する直接製品の規制が強化されました。
（§730.5(b)、§732.3(f)、
§736.2(b)(3)、§736.2(b)(3)(vi)、(vii)、
§744 付則4 Entity List(抜粋））
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*2020.04.28
施行日:
2020.06.29
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米国の安全保障上の国益を前進させることを目的として、許可例外CIVが廃止されます。
（§740.5、改正前に適用されていた品目： 1C006、1D001、1D002、
2A001、3A001、
3A002、3B001、3C002、3C005、3C006、3E002、4A003、5A001、5B001、5D001、
6A001、6A004、6A005、6A008、6B004、6C004、6D003、
8A002、9B001、9B002、9B003、9B004、9B006、9D003 計29品目）
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*2020.04.28
施行日:
2020.06.29
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中国、ロシア、ベネズエラ3国への輸出、再輸出、移転に対する規制が強化されます。
① 9x515及び"600 シリーズ"のECCNのy.項で規定される品目の中国、ロシア、又はベネズエラへの
輸出又は再輸出について輸出許可が必要となります。
（§742.6(b)(7)、§742.6(b)(8)、
適用品目 1A613、3A611、7A611、
8A609、9A515など31品目）
② EAR§744.21 中国、ロシア、ベネズエラ3国への規制で、中国は軍関連のEnd-Use規制に加えて、
他の2国と同様に軍関連のEnd-Userでも規制されます（§744.21）。
また、規制対象品目も拡大され
（§744 付則2）、手続き上でも厳格化が図られます（§758.1(b)(10)、§758.1(g)(3)）。
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*2020.03.06 |
2020.2.20付の改正の訂正があり、イエメンが、カントリーグループBから削除されました。
(Coutry Group イエメン） |
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*2020.02.24 |
ロシアが、カントリーチャートでNP1規制対象国に追加され、カントリーグループで、A：:2及びA：4から削除され、従来のD:1、D:3に加えて、D2及びD4にも追加指定されました。また、イエメンが カントリーグループで、従来のD3、D4に加えて、D1にも追加指定されました。今回のロシアの追加指定に関連して§742.2、§742.3、§742.5が一部改正されました。
(Coutry Chart ロシア、Coutry Group ロシア、
Coutry Group イエメン、§742.2(b)(4)、
§742.3(b)(4)、§742.5(b)(5)） 訂正しました |
*2020.01.23
施行日:
2020.03.09
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USMLの改正（カテゴリーⅠ、Ⅱ及びⅢについて、軍事上・諜報上重大な優位を与えるもの又は兵器の場合は本来的に軍事機能を果たすものをより明確に規定する改正）に対応して、
それ以外のものが、EARのCCL カテゴリー 0に移管されました。
（新規追加 ECCN 0A501、
0A502、0A503、
0A504、0A505、
0A602、0B501、
0B505、0B602、
0D501、0D505、
0D602、0E501、
0E502、0E504、
0E505、0E602、
／削除0E018、
0A918、0A984、
0A985、0A986、
0A987、0B986、
0E918、0E984、
／改訂0A018、
0A521、0E982、
1A984、2B004、
2B018、2D018、
2E001、2E002、
7A611）
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*2020.01.06 |
§774の付則5のECCN 0Y521シリーズに地理空間画像[Geospatial imagery]の自動解析用に特別に設計したソフトウェアが追加かされました。
(§774 Sup.5） |
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*2019.11.20 |
ファーウェイ等の事業者に対する一時的な一般輸出許可の適用期間が、2020年2月16日まで延長されました。
（§744 付則7）
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*2019.10.21 |
2019.6.5に続いて、米国からキューバへの輸出規制が更に強化されました。
①再輸出に対するde minimis 10% 適用国にE:2国（キューバ<従来は25%>）が追加（§734.4(d)）。
②許可例外AVSについて、キューバに関係する場合、許可例外が適用できなくなりました（§740.15）。
③許可例外SCP（キューバ人支援）の適用条件に一部、制限が追加されました（§740.21）。
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*2019.08.21
*2019.08.21 |
2019年5月16日にファーウェイ等69の事業者がエンティティリストに追加されましたが、さらに46の事業者が追加される等の改訂が行われました。
また、 これらの事業者に対する一時的な一般輸出許可の規定が一部改訂され、適用期間も2019年11月18日まで延長されました。
（§744 付則7、§762.2(b)(55)）
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*2019.06.27 |
2019年4月11日に中国の37団体等50団体が Unverified List に追加されましたが、このうち中国の8団体が解除され、1団体の団体名の修正が行われました。
（§744付則6）
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*2019.06.05 |
米国からキューバへの許可例外AVSの適用条件に制限が加えられ、また、キューバに一時寄港中の航空機、船舶に対する制限が強化されました。
（§740.15(AVS)、§740.15(d)(6)、
§746.2(b)(4)）
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*2019.05.24 |
ベネズエラが、現在の国家安全保障上の懸念よりCountry Group B国から削除されるとともに、現行D:5国のみの指定に加え、D:1国、D:2国、D:3国、D:4国にも指定されました。Country Chartについても、CB3及びNP2が追加されました。
（Country Group、Country Chart）
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*2019.05.23 |
2018年12月のワッセナーアレンジメント本会議での合意事項の一部について、他に先行する形で改正が行なわれました。
（3A001.b.3.f、3D005、
Category 5-2、5A002、
6A001.a.2、9A004、
9A004.g）
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*2019.05.22 |
2019年5月16日施行のファーウェイ等69の事業者がエンティティリストに追加されましたが、これらの事業者に対して
2019年5月20日から2019年8月19日までの限定で、一時的な一般輸出許可が規定されました。
（§744 付則7）
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*2019.05.21 |
EAR Part744 Supplement No.4 Entity List に Huawei Device Co., Ltd.,が追加されました（施行日は、2019年5月16日です。
Huawei社へのEAR対象品目の輸出、再輸出にはBISの許可が必要となります（原則 禁止で、許可例外も適用できません）
（Entity Listの当該ページ）
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*2019.04.11 |
EAR Part744 付則.6 Unverified List[最終用途・需要者に懸念がある未証明者リスト] に
新たに中国37、香港6、インドネシア1、マレーシア2、UAE4 の合計50団体が追加されました。
（§744付則6）
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*2018.12.20 |
2016.10.12付改正（米国輸出規制改革の第7段 USML Category XII 火器管制装置、測距儀、光学装置及び誘導制御装置の関連エントリーの改正）の
USMLからCCLに移行したエントリーのうち、ECCN 7A005 及び 7A105 が漏れていたため、訂正されました。
（7A005、7A105）
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*2018.10.24 |
2017年12月のワッセナーアレンジメント本会議での合意事項に基づく改正が行われました。
（§740.16(a)(2)、§740.16(b)(2)(v)、
§740.17(b)(2)Note、§740.17(b)(3)(iv)、
§740.20(b)(2)(x)、
§742.6(b)、
§744.9
0A617、0A919、
1A002、1C001、
1C002、1C007、
1C010、1C608、
2A001、2B001、
2B006、2B007、
2B008、2B206、
2E003、
Category 3、
3A001、3A002、
3A991、3B001、
3B002、3C002、
3C005、3C006、
3C992、3E001、
Category 4、**
4A004、4D001、
4E001、Technical Note "APP"、
5A001
5A002、
5D002、5E002、
6A002、6A003、
6A004、
6A005、6A008、
6A203、6A990(削除)、
6D003、6D991、
6E001、6E002、
6E201、6E990(削除)、
7A006、7E004、
9A002、9A004、
9D001、9D002、
9D004、9E003、
§774 Sup.6 SL、§774 Sup.7 VSL）
Definition（追加）：Interleaved Analogue-to-Digital Converter (ADC)、
Multiple channel Analogue-to-Digital Converter (ADC)、
Sample rate、Steady State Mode
Definition（改訂）：Compensation systems、
Cryptographic activation、
User-accessible programmability
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*2018.08.30 |
2017年のミサイル技術規制レジーム本会議での合意事項に基づく改正が行われました。
（1B117、1B118、
1C111、2B109、
6A107、7A105、
7A116、9A012、
9A101、9A115、
9A515、9A610)
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*2018.08.03 |
インドのワッセナーアレンジメント及びオーストラリアグループへの加入によりカントリーグループA:1国に追加及びA:6国（準協力国）からA:5国（協力国）に変更、並びにカントリーチャートでCB2及びNS2規制からの解除が行われました。
（Country Chart、Country Group、
§738.4(b)(3)、§743 sup.1、
§758.1(b)(9)、Australia Group） |
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*2018.08.03 |
国務省がITARにおいて、防衛物品及び防衛役務の禁輸国に指定国に南スーダン共和国を追加したのを受けて、カントリーグループD:5国に南スーダン共和国が追加されました
（Country Group）。 |
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*2018.06.04 |
認証最終需要者リストのうち、CSMC Technologies社、Samsung China Semiconductor社、Shanghai Huahong Grace半導体製造会社の適用品目の修正が行われました（§748 Supplement No.7）。 |
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*2018.05.17 |
EAR §744 Supplement No.6の未証明者リスト[Unverified List(UVL)]に33社が追加されました。
（§744 Supplement No.6）
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*2018.04.05 |
1A231 トリチウムの製造のためのターゲット集合体及び部分品並びに関連技術が新規に追加されました(
1A231、1E001、
1E201、§774 Sup.5） |
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*2018.04.02 |
2017年のオーストラリアグループ（AG）のインターセッションの決定事項、2017年のAG本会議での合意事項、インドのAGへの参加関連
の実装が行われました。(
Country Chart(India)、Country Group (India)、
§745.1(a)、1C350、
1C351、1C353、
2B350、2B351、
2B352、2D351） |
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*2017.12.27 |
EAR Part732、734、738、740、746、0A606、0D606、0E606、2B352、8A609、9A610、0からPart772について、タイプエラー、引用部分等の訂正が行われました。
（§732.4(b)(7)、§732付則1、
§734.18、§738.2(d)(1)、
§738.2(d)(2)(iv)(C)、
§740.20(g)、§746.9(a)、
0A606、0D606、
0E606、
8A609、9A610） |
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*2017.11.09 |
オバマ前政権が推進したキューバ政策を見直し、前政権で緩和された輸出に関する規制を強化する2017年6月16日付の国家安全保障に関する
大統領覚書に基づき、キューバへの輸出及び再輸出に適用される3つの許可例外の一部が改訂されました
（§740.12(a)(2)(v)(A)、§740.19(c)(2)(i)、§740.21(a)、§746.2(b)(3)(i)項の注2）。 |
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*2017.11.01 |
許可例外GOVの明確化のために'請負人のサポート要員'、'一時的'、'協力国の政府機関'の定義が補足されました（§740.11(b)、§740.11(b)(2)(iii)(C)、§740.11(c)）。
許可例外STAの明確化のために現行の当局の見解と慣行に基づいて４か所の注記の追加等の改正が行われました§740.20(a)、§740.20 Note1 to (b)(2) and (b)(3)、§740.20(d)、§740.20 Note1 to (d)(3)）。 |
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*2017.10.23 |
認証最終需要者リストのうち、Lam Research Service社の適用品目、社名、所在地の改訂が行われました（§748 Supplement No.7）。 |
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*2017.08.15 |
2016年12月のワッセナーアレンジメント本会議での合意事項に基づく改正が行われました。
（§740.7、
Definition（追加）：Authentication、
MMIC、Monolithic Microwave Integrated Circuit、
Definition（変更）：Stability、
Three dimensional integrated circuit、
Definition（削除）：Multilevel security
1A004、1B001、
1C007、1E001、
1E002、
Category1 Annex、
2A001、2B001、
2B005、
Category 3、
3A001、3A002、
3A991、3B001、
3C001、3E001、
3E002、3E003、
4A003、4D001、
4E001、
5A001、5B001、
5E001、
Category 5 Part 2、
5A002、5A003、
5D002、5E002、
6A001、6A003、
6A005、6A008、
6E003、
7D003、7D004、
7E001、7E003、
7E004、
9A515、9B009、
9E003、
§774 Sup.6）
|
|
*2016.07.07 |
2016年のミサイル技術規制レジーム本会議での合意事項に基づく改正が行われました。
（1C107(d)、5A101、
7A103、9B104 、
9D104、9E002)
|
*2017.06.14
|
2016.9.20付の「2015年12月のワッセナーアレンジメント本会議での合意事項に基づく改正」の暗号関連の一部について修正が行われました。
（§740.13、§740.17(b)序文の注を追加、
§740.17(b)(2)(i)、§774 Supp.3 (a)項の注の6項）
|
*2017.01.19
|
米国とインドとの更なるフェーズの輸出規制協力を実行するため、最終用途、エンドユーザー規制に該当しない限り、NS及びRS規制を緩和する改正が行われました。
（§742.4(b)(8)、§742.6(b)(7)、
§748.15、§748.sup.8）
|
*2017.01.19
|
NS、MT、NP1、CBで規制されるEAR対象品目を香港に輸出及び再輸出を行う前に香港政府の輸入許可証（又は香港政府が輸入許可証が不要とする書面での文書）が必要とする改正が行われました。
（§740.2(a)(19)～(20)、
§748.9(b)、§748.9(e)、
§748.13、§762.2(b)(54)）
|
*2017.01.17
|
スーダンは包括的禁輸の対象であったが、進行中の米国とスーダンの二国間契約に関連して、またスーダンの航空及び鉄道の安全性強化の目的で、航空機及び鉄道関連の輸出及び再輸出許可申請が、審査のうえ許可されるように改正されました。
（§742.10、§742.s2(c)(6)、
§742.s2(c)(10)）
|
*2017.01.10
施行日:
2017.01.15
|
米国輸出規制改革の第9段 USML Category XV 宇宙航空システム及び関連装置の関連エントリーの改正が、2017.1.15付で施行されました。
（§740.20(g)、§742.6、
§750.4(b)(8)、§750.4(d)(2)(iv)、
9A004、9A515、
9B515、9E515）
|
*2016.12.05
施行日:
2017.01.07
|
Part 747 イラク復興特別輸出許可 が削除され、関連条項の改正が行われました。
（§730 Sup.1、§748.1、
§748.7、§762.2(b)(17)）
|
*2016.11.21
施行日:
2016.12.31
|
米国輸出規制改革の第8段 USML Category VIII 航空機及び関連物品、及びCategory XIX ガスタービンエンジン及び関連装置の関連エントリーの改正が、2016.12.31付で施行されました。
（§770.2(n)、0A604、
0A614、3A611、
8A992、9A115、
9A604、9A610、
9A619、9A620、
9B610、9B619、
9C610、9C619、
9E610、9E619）
|
*2016.10.12
施行日:
2016.12.31
|
米国輸出規制改革の第7段 USML Category XII 火器管制装置、測距儀、光学装置及び誘導制御装置の関連エントリーの改正が、2016.12.31付で施行されました。
（§734.4、§740.2、
§740.16、§740.20(b)(2)(ii)、
§740.20(b)(2)(x)、
§742.6(b)、§744.9、
Definition（変更）：Specially designed、
0A919、0A987、
0E987、2A984、
6A002、6A003、
6A004、6A005、
6A007、6A008、
6A107、6A611、
6A990、6A993、
6D001、6D003、
6D991、6E001、
6E002、6E990、
7A001、7A002、
7A003、7A005、
7A101、7A102、
7A611、7A994、
7B611、7D611、
7E611、7E994、
8A002、9A991）
|
*2016.07.28
施行日:
2016.12.31
|
米国輸出規制改革の第6段 USML Category XIV 毒素物質（化学剤、生物剤及び関連装置を含む）及びCategory XVIII 指向性エネルギー兵器の関連エントリーの改正が、2016.12.31付で施行されました。
（§740.9(a)(11)、§740.14(h)、
1A607、1B607、
1C607、1D607、
1E607、6B619、
6D619、6E619）
|
|
*2016.12.27 |
ミャンマーが、カントリグループDからBに移行しました。また、§744.22（財産及び財産における権益が大統領令13310、13448 又は13464 に基づいて凍結されている者への輸出、再輸出及び移動に対する制限事項）が、2016.10.7の大統領令により制限が停止され、削除されました。 |
|
*2016.12.27 |
東ウクライナにおけるロシアの国際法違反及び対立の煽動に対する制裁として、エンティティリストにロシアの23団体及びウクライナのクリミア半島地域の2団体が追加されました。また、§742 規制方針－CCL規制に基づく規制 の§742.2 化学生物兵器の拡散、§742.3 核拡散防止、§742.4 国家安全保障の規制対象国に中国に加えて、ロシアが追加されました。 |
|
*2016.12.27 |
2015年及び2016年の核供給国グループ（NSG）の本会議での合意事項に基づき、NP規制品のうち、
2B206、2B229が改正されました。 |
|
*2016.12.16 |
2016年のオーストラリアグループ（AG）のインターセッションの決定事項及び2016年のAG本会議での合意事項の実装が行われました。(
1C351、2B352.a） |
|
*2016.11.25 |
2A292（配管、継手及び弁）、2A293（ポンプ）が削除され、
2A992、2A993に移行し、AT理由でのみ規制されます。
また、これらに関連するソフトウェア、技術が2D993、2E993として追加されました。
2B290（2B001又は2B201を除く数値制御工作機械）が削除されました。
オシロスコープ及びトランジェントレコーダについて、3A292が削除され、3A992.d～gに移行し、AT理由でのみ規制されます。これに係る技術（3E292）は削除されました。
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|
*2016.10.17 |
キューバ関連で適用される許可例外GFT（§740.12(a)(2)(v)）、
AVS（§740.15、§746.2）、
CCD（§740.19(c)(2)）、
SCP（§740.21(b)(4)、§740.21(d)(4)）の改訂が行われました。
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*2016.10.14 |
§760 制限的取引慣行又はボイコットの報告要件に電子的提出方法が追加されました(§760.5(b)(4)）。 |
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*2016.09.20 |
2015年12月のワッセナーアレンジメント本会議での合意事項に基づく改正が行われました。
（§730 Sup.1、
§734.3、§734.4、
§734.7、§734.17、
§738.4、§740.5、
§740.7、§740.11、
§740.13(e)、§740.17、
§740 Sup.3、§742.10、
§742.15、§742 Sup.5、
§742 Sup.6、
§742 Sup.8、§743.2、
§744 Sup.4、§748.1、
§748.3、§748.7、
§748.8、§748.9、
§748 Sup.1、§770.2(l)、
§770.2(m)、
Definition（追加）：Less sensitive government end users、
More sensitive government end users、
Lighter-than-air vehicles、
Pyrotechnic(s)、
Definition（変更）：Accuracy、
Airship、Cryptography、
、FADEC、
Frequency switching time、
Full Authority Digital Engine Control Systems、
Government end-user、
Information security、Laser、
Publicly available encryption software、
Source code、
Definition（削除）：Fixed、Optical amplification、
System tracks
0A617、
1A001、1A002、
1A004、1A613、
1C001、1C002、
1C006、1C008、
1C009、1C608、
1E001、1E002、
Category1 Annex、
2B001、2B006、
3A001、3A002、
3A101、3A292、
3B001、3D001、
3E002、
Category4、
4A001、4A003、
4D001、4E001、
Category5-Part1、
5A001、5B001、
5D001、5E001、
Category 5 Part 2、
5A002、5A992、
5A003、5A004、
5B002、5D002、
5D992、5E002、
5E992、
6A001、6A002、
6A003、6A004、
6A005、6A007、
6A008、6B004、
6B007、6E003、
7A003、7A004、
7A008、7B001、
7B002、7E004、
8A001、8A002、
9A001、9A004、
9A012、9B001、
9E003、
§774 Sup.2、§774 Sup.6）
2016 情報セキュリティ関連の改訂内容の説明
|
*2016.08.17
施行日:
2016.11.15
|
EARの対象となる輸出に必要な§758.6における仕向地規制文を、ITAR §123.9(b)(1)における仕向地規制文と調和させるために改正されました
（§758.6）。
|
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*2016.08.08 |
§774 Supplement No.5で指定されている0Y521シリーズの品目に0A521及び0E521が追加されました（§774 Supplement No.5)
|
|
*2016.06.22 |
§766 Supplement No.1 行政執行事案の調停における告訴及び制裁の決定に対するガイダンスが全面的に書き直されました。(
§766 Supplement No.1） |
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*2016.06.21 |
EAR §744 Supplement No.6の未証明者リスト[Unverified List(UVL)]に36社が追加されました。
（§744 Supplement No.6）
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|
*2016.06.07 |
2015年のオーストラリアグループ（AG）のインターセッションの決定事項及び2015年のAG本会議での合意事項の実装が行われました。(
§745 Supplement No.2、
1C350(d)(25)、1C351(a)、
1C351(b)、2B352(e)）、
2B352(g)(2)、(h)） |
|
*2016.05.12 |
1975年から禁止されてきた米国の原油輸出の解禁に伴い、SS(供給不足)理由で規制されていた1C981が削除されるなど関連条項が改正されました。
（§730 Sup.1、§740.15(b)(3)、
§742.1、§744.7(b)(3)、
§746.7、§754.1、
§754.2、§754 Sup.1、
§762.2(b)(39)、定義追加（Crude oil [原油]）、
1C981 削除)
|
|
*2016.04.04 |
2015年のミサイル技術規制レジーム本会議での合意事項に基づく改正が行われました。
（§742.5(b)(3)、§750.7(c)(1)(x)、
1B101、1C111、
7A116、9A012、
9A610、9B106>)
|
|
*2016.03.24 |
2016.3.8にエンティティリストに追加されたZTE Co.及びZTE Kangxunについて、施行日以前の一般輸出許可が2016.3.24から2016.6.30まで一時的に復活される規定が§744 Supplement No.7として追加されました。 |
|
*2016.03.16 |
キューバに対する制裁緩和として貨物の一時寄港の許可、財務省の認可を受けた者による特定品目の輸出の認可等の改正が行われました（
§736.2(b)(8)、§740.15(d)(6)、
§740.21(e)、
§746.2(b)(3)）。 |
|
*2016.01.27 |
§746.2 禁輸及びその他の特別規制 キューバ の(2)項及び(3)項において、キューバへの輸出・再輸出許可を拒絶する一般方針に対する除外条項が改正されました。 |
|
*2015.12.03 |
カントリーチャートのうちアルゼンチンのRS2が削除され、南アフリカ共和国のRS2及びNS2が削除され、
カントリーグループDよりフィジーが削除されました。
また、8A620の f.項についてワッセナーアレンジメント2014の改訂に対応するため改正されました。その他一部の条文について訂正が行われました
（§743.3、Signal Analyzers(dynamic)（定義削除）、9A004）。 |
|
*2015.10.28 |
認証最終需要者リストのうち、Advanced Micro-Fabrication Equipment社の適用できる品目に3B001.a.2が追加され、
Applied Materials（China）社の適格な仕向地に、一社（適用品目は3E001のみ）追加されました（§748 Supplement No.7）。 |
|
*2015.09.21 |
2015.2.18付のEAR改正（キューバに対する輸出規制の限定的緩和）に関連して、許可例外キューバ人支援SCPの適用範囲の拡大等の改正が行われました。
(§740.15(a)、§740.15(b)(4)、
§740.15(d)(6)、§740.15 note to (d)、
§740.18(b)(3)、§740.19(a)、
§740.21(a)、§740.21(c)(2)、(c)(2)(iii)、
§740.21(d)(1)、§740.21(d)(4)、(e)、(f)、
§746.2(a)、(a)(i)(x)、(a)(2)、§746.2(b)(6)、
定義（米国人）） |
|
*2015.09.02 |
2015.2.18付のEAR改正（許可例外CCDコンシューマ用通信機器の追加）に関連して、許可例外TMPの§740.9(a)(2)項のスーダン：職業用具が削除されましたが、
エラーであったとして訂正されました。
（§740.9(a)(2)）
|
*2015.08.26
施行日:
2015.09.25
|
手続きが煩わしかった特別包括輸出許可(SCL)について、個別輸出許可で同様の結果が得られることより2015.9.25付で廃止されます（§752）。これに伴い、関係条項の改正が行われました。
（§743.1、
§743.4、§748.1、
§748 Sup.1 Block5、§748 Sup.1 Block8、
§762.2、1A002、他）。
|
|
*2015.08.07 |
ロシアに対する追加制裁としてエンティティリストにオホーツク海のYuzhno-Kirinskoye Fieldが追加され、
インフォーム要件に最終需要者に加えて特定の最終用途の記述が追加されました（§746.5(a)(2)）。
|
|
*2015.07.22 |
キューバが、2015.5.29に国務長官によりテロ支援国の指定を解除されたのに伴い、カントリーグループE:1から削除されました。
E:1からの削除により、de mnimisレベル10%適用国から25%適用国になり、許可例外のうちTMP、BAG、GOV、AVSで、E:1国に対する一部の制限がなくなりました。
注意：ただし、E:2[米独自の包括的禁輸]の指定は継続されますし、EAR99(一部の品目を除く）及びAT理由でのみ規制される品目を含むすべてのEAR対象品目について、許可例外が適用できない限り、輸出許可が必要です（従来通り）。
（参考）キューバ関連FAQ
(§734.4(a)(6)(ii)、
§736.2(b)(3)(i)、(iii)、
§736 Sup.1(c)、
§740.6(a)、
Country Group (Cuba)、
§742.1(d)、
§742 Sup.2(b)、
§746.2(b)、
§746.2(d)、
§748 Sup.2(i)、
§748 Sup.2(o)、
§750.4(b)(6)(i)、
§758.1(b)(1)、
§758.2(b)(3)、
定義（国際テロ支援国）、
1C350、
1C355、
1C395、
2A994、
2D994、
2E994、
4A003） |
|
*2015.07.13 |
2014.5.13付改正 宇宙航空システム及び附属装置関連のうち条文の明確化及び訂正の改正が行われました。(
§736.2(b)(3)(iii)、
§740.20(d)(2)、
§744.21(a)(2)、
§748 Sup.2 (y)、
3A611、
9A515、
9D001、
9D002、
9D515、
9E001、
9E002、
9E515） |
|
*2015.06.16 |
2013年11月のオーストラリアグループ（AG）本会議で成立した合意事項及びインターセッションの決定事項の実装が行われました。(
§740.20、
§742.2、
§742 Sup.1、
§752.3、
1C350 Technical Note、
1C351、
1C352（削除）、
1C353、
1C991、
1E001、
1E351、
2B350） |
|
*2015.05.22 |
ロシアに対する追加制裁としてウクライナのクリミア半島地域に対する輸出許可政策の改訂及び明確化の改正が行われました。
（Country Chart ウクライナ/脚注8、
Country Group ウクライナ / 脚注3、
§746.6）
|
|
*2015.05.21 |
2014年12月のワッセナーアレンジメント本会議での合意事項に基づく改正が行われました。
（Country Chart、§740.11(c)、
§740.16、Country Group、
§742.4、§742.6、
§743.1、§743.3、
Definition（追加）：Fly-by-light system、
Fly-by-wire system、
Library、
Operations, Administration or Maintenance、
Plasma atomization、
Quantum cryptography、
Spacecraft bus、
Spacecraft payload、
Unidirectional positioning repeatability、
Definition（変更）：Civil aircraft’、
Cryptanalytic items、
Cryptographic activation、
End-effectors、
Information security、
Local area network、
Technology、
Definition（削除）：Cooperating country、
1C002、1C007、
1C008、1C010、
1E002、Cat.2B、
2B001、3A001、
3A002、3A991、
3B001、3D001、
3E001、4D001、
4D002(削除)、4E001、
Cate.4 Technical Note Note6、
5D001、Category 5 Part 2 Note 1、
5A002、5D002、
5E002、6A001、
6A003、6A004、
6A005、6C005、
6D003、7A003、
7D004、7E001、
7E004、8A001、
8A002、8A620、
8E002、9A001、
9A003、9A004、
9A010、9A012、
9B001、9B010、
9D003、9D004、
9D005 、
9E003、§774 Sup.5、
§774 Sup.5(SL Cat.2)、
§774 Sup.5(SL Cat.9)）
|
|
*2015.04.07 |
2014年のミサイル技術規制レジーム本会議での合意事項に基づく改正が行われました。
（1C111、3A101、
9A106、9A110、
9A604、9A610) |
|
*2015.03.13 |
EARの輸出許可の通常の有効期間が2年から4年に延長されました。（§742.17(g)）。また、BISに提出される輸出許可申請に対する添付書類の要求事項が改正されました。
（§748.9 輸出許可申請書における外国の当事者の評価についての添付書類、
§748.10 中国（PRC）最終需要者申告書、
§748.11、§748 Supp.3 最終荷受人及び購入者による申告書、
§748.12 小火器条約（FC）輸入証明書、
§748.13 添付書類要求事項の除外の付与、
§742.17(a)、
§762.2(b)(22)、(24)、(25)）。 |
|
*2015.03.05 |
認証最終需要者リストのうち、SamsungChina Semiconductor社の適用できる品目に 2B006.a 及び 2B006.b.1.d が追加されました（§748 Supplement No.7）。 |
|
*2015.02.18 |
スーダンに対する輸出規制（§742.10、§746.10(b)(3)）で5D992.b又は.cが輸出許可が不要になり、民生用通信装置等についてケースバケースで輸出・再輸出が許可される等の緩和が行われました。また、キューバのみに適用されていた許可例外CCD（コンシューマ用通信機器）がスーダンにも適用され（§740.19）、これにより許可例外TMPのスーダン：職業用具（§740.9(a)(2)）が不要になり削除されました。
|
|
*2015.01.29 |
ロシアに対する追加制裁としてウクライナのクリミア半島地域へのすべてのEAR対象品目（EAR99の食糧品及び医薬品を除く）に対する輸出・再輸出規制（§746.6）が追加されました。
（カントリーチャート、§740.2(a)(6)、
§746.6、Definition（変更）：Food）
|
|
*2015.01.23 |
2010.11.8付の米国とインドの輸出規制協力に関する二国間合意に基づき、カントリーチャートでインドのCC1、CC3、RS2が一部の品目を除いて削除されました（ただし、§758通関手続きで追加の要件が規定されました）。
（カントリーチャート、
§740.2(a)(4)、§742.6(a)(4)、
§758.1(b)(9)、§758.6(c)）
|
|
*2015.01.16 |
2014.12.17にオバマ大統領がキューバとの国交正常化交渉開始を発表したのを受けて、キューバ国民への支援を行うため、許可例外SCP（キューバ人支援）の創設、許可例外CCD（コンシューマ用通信機器）の適用範囲の拡大、キューバ人への人道目的の贈与に対する規制緩和等の改正が行われました。
（§736 Sup.1(d)、
§740.12、§740.19、
§740.21、§746.2、
§748.8、§748 Sup.2）
|
| *2011.12.12 |
§736 Supplement No.1のシリア制裁の包括的指令No.2のうち、シリアへの輸出及び再輸出に対する規制条項が§746.9で規定されるようになりました。（§732、§736、Country Chart、§740、§742、§746、1C350、1C355、1C395） |
| *2011.11.14 |
リヒテンシュタインがスイスとの関税同盟条約のもとにスイスの法律で施行される輸出規制を採択したことにより、EARにおける輸出許可の要件及び政策をスイスと同じ扱いにすると規定されました。（§738、Country Chart、Country Group、§740、§748） |
| *2011.11.09 |
認証最終需要者リスト（§748 Supp. No.7)から中国のNational Semiconductor Co.及びSemiconductor Manufacturing International (Chengdu) Co.が削除されました（§748 Sup.7） |
| *2011.09.21 |
EAR§772定義に、通信チャネルコントローラとネットワークアクセスコントローラが追加されました。カテゴリー5パート2の前文注釈の最後にパリティビットに関するTechnical Noteが追記されました。 (§772、Category 5 Part 2） |
| *2011.09.12 |
2010年のオーストラリアグループ（AG）の合意及びその後の手続を踏まえ、軍用の細菌製剤の原料となるウイルス等の毒素の規制リストの一部が改訂されました。 (§740.20、§742.18、1C351、1C352、1C360、1C991） |
| *2011.09.06 |
オランダ領アンティルの解体により、単独の自治領となったキュラソー及びセント・マーチンがカントリーチャート、カンリーグループ等に追加されました。東ティモールの国名がティモール・レステに修正されました。(§738.3及びSupp.1,§740.7及びSupp.1,§745 Supp.2,§748.9） |
| *2011.07.13 |
カントリーチャート、カントリーグループに南スーダン共和国が追加されました。 |
| *2011.07.12 |
認証最終需要者リスト（§748 Supp. No.7)の表に、官報の引用の欄が追加されました。 |
| *2011.07.11 |
§730 Supplement No.1の情報収集リストの更新、BIS西部地方事務所の所在地の訂正、TAPS 原油の輸出時の書面での提出要件の削除（§730.8、Supp.1、§748.2、§754.2） |
| *2011.06.28 |
認証最終需要者リスト（§748 Supp. No.7)のうち中国のCSMC Technologies Corporationの適格品目に3B001.h（宇宙用に設計したものを除く）が追加されました（§748 Sup.7） |
| *2011.06.24 |
4A003デジタル電子計算機の規制値が0.75WTより1.5WTに、許可例外APPのTier 1の閾値が0.75WTより1.5WTに、Tier 3の閾値が0.1WTより0.5WTに緩和されました。アルバニアとクロアチアがTier 3よりTier 1に移行しました。（§734、§740、§743、Category 4） |
| *2011.06.16 |
許可例外「戦略的取引認可(STA)」が新設され、適用される品目、仕向地、適用条件が規定されました。（§732、§738、§740、§743、Category 1、2、3、4、5-1、6、7、8、9） |
| *2011.06.14 |
2011.5.20付改正内容の一部訂正が行われました。新たに2A101(貨物等省令第３条第六号の二に相当）が追加されました。（§740、§743、Category 2、6、8） |
| *2011.05.20 |
2010年12月のワッセナーアレンジメント本会議での合意事項に基づく改正が行われました。
（§734、§740、§742、§743、、§772、Category 1、2、3、4、5-1、5-2、6、7、8、9） |
| *2011.04.29 |
カントリーチャートでシリアの表記の修正、及び規制品リストの見直しにより一部訂正が行われました。 (Country Chart、§770、Category 0、1、2、6、9） |
| *2011.04.20 |
2010年のオーストラリアグループ（AG）本会議で成立した合意事項の実装及びその他のAG関連のEARの明確化及び修正が行われました。(1C351、1C352、2B350） |
| *2011.03.07 |
§750.8「輸出許可証の取消し又は停止」の記述"EAR に違反しているか違反が起ころうとしていることが分かればいつでも、"が、§740.2(b)との整合をとるため、削除されました。 |
| *2011.02.09 |
§748.7が、「輸出許可申請書及び関連書類の電子提出のための登録」として、BISのSNAP-Rシステムに対応した手順に書き換えられました。 |
| *2011.01.25 |
インドがミサイル規制レジーム(MTCR)支持国となったことによりカントリーグループD国よりA:2国に変更、カントリーチャートのCB3も非対象となり、あわせてエンティティリスト掲載者も削除されました。 (Country Chart、Country Group、§742、§744 Entity List） |
| *2011.01.18 |
認証最終需要者リスト（§748 Supp. No.7)に、中国のCSMC Technologies Corporationが追加され、Advanced Micro Devices China, Incについて、適格な品目の変更及び仕向地の一つの住所の変更が行われました。 (§748） |
| *2011.01.07 |
64ビット超の一般に入手可能なマスマーケット暗号オブジェクトコードソフトウェア及び5D002に分類される一般に入手可能な暗号オブジェクトコードであって、対応するソースコードが許可例外TSUの条件を満たすものについて、EARの対象範囲から削除されました。(§732, §734, §740, §742, §772, Category 5-2） |
| *2010.11.01 |
認証最終需要者リスト（§748 Supp. No.7)のNational Semiconductor International CO.の仕向地の一つCension Semiconductor Manufacturing Co.が削除されました。 |
| *2010.10.13 |
9月7日付の改正で一部誤りがあった箇所について訂正されました。（Category 6）今回訂正された4箇所のうち3箇所はBISの確認を取った上で既に邦訳を訂正済です。 |
| *2010.10.12 |
認証最終需要者リスト（§748 Supp. No.7)に、Hynix Semiconductor China Ltd. 、Hynix Semiconductor(Wuxi) Ltd.及びLam Research Corporation.が追加されました。 |
| *2010.09.07 |
2009年12月のワッセナーアレンジメント本会議での合意事項に基づく改正が行われました。（§734、§742、§743、§744、§772、Category 1、2、3、4、5-1、6、7、9） |
| *2010.08.02 |
BISが交付する番号分類決定及びアドバイザリーオピニオンは、あくまでもEARに基づく決定であって、米国政府全体の決定でないことが明確化されました。（§734.3、§748.3) |
| *2010.07.30 |
米国技術により製造された外国製品（直接製品）の規制仕向国が、Country Group D:1及びキューバよりCountry Group D:1及びE:1に変更されました。（§732、§736、§740、§748) |
| *2010.07.27 |
2010.6.25付の暗号輸出規制の改正に関連して、6月25以降8月24日までに提出すべき暗号登録の提出期日を8月25日までとした。（§740.17、§742.15) |
| *2010.07.15 |
法執行用の打撃武器や拘束器具等の犯罪規制関連の輸出規制品リストが一部追加、改正されました。（§742.7、§742.11、Category 0、3) |
| *2010.06.28 |
規制品目リスト、カントリーチャート等の条文の見直しの結果、EAR各項の改正が行われました。（§734,Country Chart,§740,§742,§772, Category 0, 3, 4, 5-1, 7, 8, 9) |
| *2010.06.25 |
暗号輸出規制について、許可例外ENC、マスマーケット適格要件、提出手続き、報告要件、輸出許可申請、Category5-Part2に注釈を追加等の大幅な改正が行われました：(§730, §734, §738, §740, §742, §748, §772, §774, Category 5-2） |
| *2010.06.15 |
行政執行の最終裁定及び命令の司法審理並びに一次的輸出権利剥奪命令の上訴に係る連邦裁判所管轄事項は法律で定めているので、EARでの引用が削除されました(§766)。 |
| *2010.06.04 |
STELAでの確認について電話バージョンの停止に伴う関係条項の改正、参照項番の訂正、米国規制成分がde minimisが基準未満の外国製品のEAR対象品目除外が削除されました。(但し、米国外から輸出する場合には、de minimisが基準未満の除外が適用されます。）(§734、§740、§744、§748、§750、§766） |
| *2010.05.14 |
認証最終需要者リスト（§748 Supp. No.7)に掲載のApplied Materials(China), Inc.について適用できる品目及び仕向先の社名が改訂されました。 |
| *2010.05.10 |
認証最終需要者リスト（§748 Supp. No.7)に、Advanced Micro Devices China, Inc が追加されました。 |
| *2010.04.20 |
2009年MTCR本会議での合意事項による改正（§772"Production Facilities"、1C011、1C111、1C117、9A101） |
| *2010.04.05 |
BISが発行する輸出許可証、通知書、確認書等の電子文書の発行及びこれに関する記録保管の手続きが追加されました。 |
| *2010.03.25 |
米国の国土安全保障強化のため、遮蔽物体検出装置、関連ソフトウェア及び技術が新たに規制されました。 |
| *2010.03.23 |
1C351でホワイトポックスウイルス削除、2B350で呼び径及び合金の注釈追加 |
| *2010.02.22 |
1C360の品目：農務省動植物検疫局植物保護検疫局のリスト変更に対応、1E998一部訂正 |
| *2010.02.09 |
許可例外(GOV)に、国際宇宙ステーションで使用するための輸出及び再輸出が追加されました。(§740) |
| *2010.01.15 |
§748 Supplement No.7 認証最終需要者に中国GraceSemiconductor社が追加されました。 |
| *2008.12.15 |
条文の一部修正（§730,§764,§772,Category1,Category5-Part1） |
| *2008.12.03 |
ITAR(国際武器取引規則）の改正に伴う航空機関連の規制リストの改正（§770、Category 9） |
| *2008.11.18 |
エンドユーザ及び最終用途に基づく規制の各種規制内容の整合化、用語"transfer"を"transfer(in-country)"とし明確化を図る等（§736,§740,§742,§744,§748,§752,§760,§772） |
| *2008.10.14 |
2007年12月のワッセナーアレンジメント本会議での合意事項に基づく改正（§740、§772、Category 1、2、3、5-1、5-2、6、7、9） |
| *2008.10.06 |
規制品目表(CCL）のシステム的な見直しに基づく技術的な修正（§742、§744、Category 1、2、4、5-1、6、7、9） |
| *2008.10.03 |
暗号規制及び条文の簡潔化／5A992,5D992,5E992の届出要件の削除／許可例外ENCの適用範囲の拡大等（§732,§734,§738,§740,§742,§744,§746,§748,§750,§762,§770,§772,Category5-Part2） |
| *2008.10.01 |
de minimis rule の改正／米国原産ソフトウェアをバンドルした外国製貨物のde minimis計算の変更／ソフトウェアのde minimis 適用のためのone-time reportの廃止(技術は残る）（§730,§732,§734,§736,§762,§774） |
| *2008.09.22 |
§736 Supplement No.1の包括的指令 N0.3を削除し、懸念ユーザをエンティティリストに移動エンティティリストに懸念ユーザを追加（§736、§744） |
| *2008.09.05 |
0A018.aに防護運転席として用いられる乗員保護キットを明記（0A018） |
| *2008.09.02 |
EARの対象国にコソボが追加された。（Country Chart、Country Group、§740） |
| *2008.08.21 |
BISへの輸出許可申請、暗号審査請求等が特定の場合を除いて電子システム(SNAP-R)による提出が義務付けられた（§740 §742 §744 §748 §750 §754 §764 §772） |
| *2008.08.21 |
エンティティリストに懸念顧客を追加する根拠の範囲の拡大及びエンティティリストを削除、変更する要求と要求に対する手順を追加（§730、§744、§756） |
| *2008.07.08 |
2008年4月のオーストラリアグループ本会議での合意事項及び別表１の化学物質事前届出及び年次報告の提出先変更（§745、1C352） |
| *2008.06.16 |
2007年MTCR本会議での合意事項による改正（規制内容の記述の明確化等)（§772、Category 1、Category 2、Category 9） |
| *2008.06.13 |
キューバへのギフト小荷物許可例外の対象品目に携帯電話等が追加された。（§736 SupplementNo.1、§740.12） |
| *2008.04.18 |
規制品目表(CCL）のシステム的な見直しに基づく技術的な修正（§748、Category 0、1、2、3、4、5-1、5-2、6、8、9） |
| *2008.02.28 |
許可例外TMPのうちスーダンへの職業用具の適用範囲が拡大され、併せて再輸出にも輸出同様の範囲が適用される。(§740.9) |
| *2008.01.02 |
§748.10 輸入証明書及び最終需要者届出書要件修正
輸出管理文書の提出方法を宅配便に限定（郵送を廃止）及びその他条文訂正（§730、§734、§743、§748、§752、§754、Category 1、2） |
| *2004.12.29 |
2004.6開催のｵｰｽﾄﾗﾘｱｸﾞﾙｰﾌﾟ本会議での決定に基づき化学生物兵器関連の改正実施（Country Chart、Country Group、§742.2、§745付則2、Category 1、Category 2) |
| *2004.12.23 |
2B351 のTechnical Note(毒ガス監視装置)を削除・・・AGの定義に合わせる改訂 |
| *2004.12.09 |
暗号関連の改正（許可例外（TSU、TMP、ENC）、de minimisの適用、リテールの変更等）（§732.2、§734.4、§740.9、.13、.17、Supp3、§742.15、§744.9、§772.1)⇒ＥＡＲの改正点（官報）
⇒ＥＡＲの改正対比表 |
| *2004.11.12 |
ライセンシーの責務（輸出許可証に記載の制約を、制約が適用される当事者への伝達）について、書面で行うことを規定、並びに§750のタイトルの変更（§750 Title、§750.7(d)) |
| *2004.11.12 |
旧ユーゴスラヴィア、ミロシェビッチに対する米国人による輸出及び再輸出規制の廃止（§744.1、§744.16) |
| *2004.11.08 |
カントリーグループD:4のﾐｻｲﾙﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの脚注削除、ミサイル技術関連の規制範囲の拡張（§744.3、Country Group D:4) |
| *2004.11.05 |
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ、ﾏｲｸﾛﾌﾟﾛｾｯｻの技術、ｿﾌﾄｳｪｱの許可例外CIV、TSR、みなし輸出規制の変更（3E001、3E002、4D001、4D002、§740.5、§740.7、§748.8、§748 Supplement No.2) |
| *2004.09.22 |
Entity List（インフォーム顧客のリスト）を参照すべき対象者が輸出者より一般人に変更された。(§744） |
| *2004.08.31 |
9A018.bの軍事用車輌が、非戦闘用及び非武装のものに限定された。§770.2(h)の陸上車の解釈も明確にされた。(§770、Category 9） |
| *2004.07.30 |
イラクへの輸出規制の緩和（禁輸国、カントリーグループE:1国からの解除他）(§732、Country Chart、Country Group、§740、§742、§744、§746、§747、§750、§758、§762、§772、§774、Category 0、1、2、4、6、8、9） |
| *2004.07.19 |
特定の高エネルギー物質及びその他の化学物質の輸出許可管轄が国務省より商務省に移管されたのに伴う改正(§742、§748、§770、Category 1） |
| *2004.07.15 |
一般命令No.3（カタール外相Shakh Al-Thaniへの全面的輸出取引禁止命令）の停止(§736 Supplement No.1、§744.15） |
| *2004.06.30 |
キューバへの許可例外GFT、BAGが、より詳細に規定された(§740.12、.14、§746.2） |
| *2004.06.28 |
NATOに新たに加盟した東欧諸国（ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱ、ｴｽﾄﾆｱ、ﾙｰﾏﾆｱ等7ヵ国）に対する許可要件RS（地域安定）、CC（犯罪規制）を解除（カントリーチャート、§742.6、§772、Category 9） |
| *2004.05.14 |
2004.5.11の大統領令により、シリアへの食料品、医薬品を除く殆どすべての品目について輸出及び再輸出に許可が必要となった。（§736 Supplement No.1に一般命令２を追加） |
| *2004.05.06 |
細菌製剤、化学製剤又は放射性製剤に対する防護検知装置の規制の明確化（Category 1(1A104、1A995）、Category 2(2B351、2B352）） |
| *2004.05.04 |
2003年9月のミサイル技術規制レジーム本会議での採択事項に基づく改正及び1C355の修正（Category 1、Category 5(5A101)、Category 9） |
| *2004.04.29 |
2003年12月のワッセナーアレンジメント本会議での合意事項に基づく改正（§770、Category 1、2、3、4、5-1、5-2、6、7） |
| *2004.04.29 |
リビヤに対する経済制裁見直しによる改正（EAR99は許可不要、OFACからの権限移管等）（§732、736、740、742、744、746、762、772、Country Chart、CountryGroup） |
| *2004.04.20 |
新たな国としてアルーバ、オランダ領アンティル諸島追加、一部の国の国名変更（§740.7、Commerce Country Chart、Country Group ） |
| *2004.03.30 |
0A018,0E018,8A018の一部がNS規制から外れ、0A918,0E918,8A918としてRS規制に移行（§742.6、Category 0、Category 8 ） |
| *2004.03.18 |
2003年6月のオーストラリアグループ本会議での採択事項に基づく、化学生物兵器関連の改正（§745 SupplementNo.2、Category 1 ） |
| *2004.02.20 |
違反に対する行政執行事案の調停における起訴及び処罰決定のガイダンスを追加（§764.5、§766.3、§766.18 改訂、§766 Supplement No.1 追加） |
| *2004.02.09 |
QS11マイクロマシン角速度センサーを組込んだ民生用のシステム、航空機の規制追加（§734.3、§734.4、§740.2、7A994、7E994、9A991） |
| *2004.02.06 |
以前の改訂で漏れた事項の追記を含む条文の修正及び明確化が行われた。（§730、§732、§734、736、§740、§746、§748、§750、§752） |
| *2004.01.22 |
国連によるアンゴラ制裁の終了により、EARのアンゴラ制裁に関連する条項を廃止（§732.3、Coutry Chart、Country Group、§746.1(d)及びSupplement No.1） |
| *2002.11.25 |
ユーゴスラビアへの国連制裁による禁輸の解除に伴う改正（§732.3,CountryChart,§746.1,§746.9,§758.1,Category 0,1,2,6,8,9改正） |
| *2002.11.21 |
9B115, 9B116(MT関連製造装置・設備) 9.23改正の修正 |
| *2002.10.03 |
【翻訳文訂正】Contry Group E:1、E:2を訂正しました。§740.17(b)(3)(iii)(H)を訂正しました。 |
| *2002.09.23 |
人工衛星に搭載し使用するための宇宙用に設計された品目及び通信品目の許可管轄区分（国務省／商務省）の明確化。§740.2(a)(7),§742.6(a)(1),Category 3,5,6改正 |
| *2002.09.18 |
1B115, 1B117, 9B115, 9B116(MT関連製造装置・設備)が、EARのCCLで規制されることが明確化された。 |
| *2002.08.29 |
原子力供給国グループ（NSG)における規制貨物等の合意にかかる改正が行われた。（Country Group,Country Chart,§740,§742,§744,§772,Category0,1,2,3,6 改正） |
| *2002.08.26 |
Denied Persons ListのEARでの引用(EAR§764 Supplement No.2)が削除された。Webでは従来通り公開される。§732,§736,§758,§764,§766,§772改正 |
| *2002.08.02 |
CWC化学兵器禁止条約関連化学物質の訂正。2002.05.31改正のうち、Category2 2B350 一部訂正 |
| *2002.06.06 |
暗号関連の改正（マス・マーケット品目の条件より、64ビット超の条件を削除）。64ビット超のマス･マーケット品目は審査を受けた後、"EI","NS"規制から外れる。（Category5-Part2,§732,§734,§738,§740,§742,§748,§770,§772改正） |
| *2002.05.31 |
CWC化学兵器禁止条約関連化学物質の改訂（Category1、Category2、§734、§742、§745、CountryChart、CountryGroup改正） |
| *2002.05.20 |
MTCRミサイル関連技術輸出規制での改訂 1C107,9A101 |
| *2002.04.26 |
輸出管理局(BXA)が、産業安全保障局(BIS)に呼称変更 |