U.S. Export Control
米国の輸出規制
米国の輸出規制
>> 米国輸出規制改革法(ECRA)
2018 輸出規制改革法（ECRA Export Control Reform Act）
【邦訳】
2018年8月13日に制定された『2019会計年度の国防権限法』の中で、2001年に失効した輸出管理法に
代わる永続的な輸出管理基本法として『2018年輸出規制改革法』が制定されました。
輸出管理法（EAA Export Administration Act）1979年改訂版
【邦訳】
EARの主要根拠法であったが、2001年に失効してから、毎年、国際緊急経済権限法（IEEPA）により
効力が継続していましたが、『2019会計年度の国防権限法』の制定により、廃止されました。
大統領令 13873 情報通信技術及びサービスのサプライチェーンの確保
2019.05.17 （
邦訳
）
大統領令 13222 輸出管理規則の継続
2001.8.17 （
邦訳
）
輸出管理法（1979年改訂版）の失効を踏まえ、大統領は米国の国家安全保障、外交政策、及び経済への
非常かつ尋常ではない脅威に対して、国際緊急経済権限法に基づき、国家緊急事態を宣言した。
輸出管理法（1979年改訂版）及び輸出管理規則（EAR）は、大統領令により、効力を継続する。
大統領文書 輸出管理規則に関する国家緊急事態の継続
2018.08.13 （
邦訳
）
2018年8月13日官報告示 (83 FR 39871)
大統領文書 テロリズムの犯行、犯行の威嚇、又は支援を行う者に関する国家緊急事態の継続
2016.9.15 （
邦訳
）
2016年9月19日官報告示 (81 FR 64343)
その後のEAR改正で、Part730からPart774(Part745 化学兵器禁止条約要求事項を除く）の
各法的典拠項に上記の大統領文書の官報ページ番号が追加され、これをもとにEAA及びEARの
法的効力が、１年間継続されます。
国際緊急経済権限法（IEEPA ：INTERNATIONAL EMERGENCY ECONOMIC POWERS ACT）
2014.12.19 （
邦訳
）
非常かつ尋常ではない国際的脅威に国家がさらされた場合に政府が「国家非常事態」を宣言し、経済に
関する種々の権限を大統領が一時的に握ることを認める法律（JETROのサイトより引用）
