| U.S. Export Control 米国の輸出規制 |
| *2024.03.25 | 米国軍需品リストのカテゴリーXI 軍事用電子装置のうち、(c)(5)高電圧用のコンデンサの定格電圧の規制値が125Vから500Vに緩和されました。（施行日:2024.04.24） |
| *2024.03.15 |
《◆米国国務省 国防機器取引管理部 ○国際武器取引規則 (ITAR)》 §126.1 防衛物品及び防衛役務の禁輸国にニカラグアが指定されました。 （§126.1(d)(2)、§126.1(p)） |
| *2023.04.27 | 米国軍需品リストのカテゴリーXI 軍事用電子装置のうち、(c)(5)高電圧用のコンデンサの要件として125Vを超える電圧で動作可能なものに限定されました。（施行日:2023.05.21） |
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*2022.03.23 施行日: 2022.09.06 |
Part120 PURPOSE AND DEFINITIONSについて規制の目的と定義をより良く整理するため体系的に再構築されました。これに伴い他のPartにおけるPart120の参照項番も変更されました。 （§120、§121、 §122、§123、 §124、§125、 §126、§127、 §128、§129、 §130） |
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*2021.12.09 |
《◆米国国務省 国防機器取引管理部 ○国際武器取引規則 (ITAR)》 ニカラグアが防衛物品防衛役務の禁輸国に追加されました。（§126.1(d)(2)、ニカラグア） |
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*2021.11.01 |
《◆米国国務省 国防機器取引管理部 ○国際武器取引規則 (ITAR)》 防衛物品及び防衛役務の禁輸国のうちエリトリアの条項が改定され、新たにエチオピアが禁輸国に追加されました（§126.1(d)(2)）。 |
| *2021.03.18 |
《◆米国国務省 国防機器取引管理部 ○国際武器取引規則 (ITAR)》 §126.1 防衛物品及び防衛役務の禁輸国にロシアが指定されました。政府の宇宙協力及び2021年9月1日までの商業通信衛星の打ち上げを除いて、輸出許可は拒絶されます。 （§126.1、§126.1(d)(2)、§126.1(l)） |
| *2020.07.22 |
《◆米国国務省 国防機器取引管理部 ○国際武器取引規則 (ITAR)》 §126.1 特定の国への又は特定の国からの禁止された輸出、輸入及び販売 (u) ＜中央アフリカ共和国の輸出禁止条項＞例外として輸出許可が認可される場合がある組織が改訂されました。（§126.1(u)） |
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*2020.01.23 施行日: 2020.03.09 |
《◆米国国務省 国防機器取引管理部 ○国際武器取引規則 (ITAR)》 USMLのカテゴリーⅠ、Ⅱ及びⅢについて、軍事上・諜報上重大な優位を与えるもの又は兵器の場合は本来的に軍事機能を果たすものをより明確に規定するため改正されました。 それ以外のものは、EARのCCL カテゴリー 0に移管されました。 （USML CategoryⅠ、USML CategoryⅡ、 USML CategoryⅢ） |
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*2019.04.19 |
《◆米国国務省 国防機器取引管理部 ○国際武器取引規則 (ITAR)》 米国政府機関により行われる移転又は米国政府機関に対する移転の輸出許可適用除外条項が、改訂されました 。（§126.4） |
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*2018.10.04 |
《◆米国国務省 国防機器取引管理部 ○国際武器取引規則 (ITAR)》 暫定的最終規則として、USMLの改正（（Category4(d) Note、 Category5 Note、Category8(h)(12)、 Category11(a)(3)(i)、Category11(a)(3)(xii)、 Category11(c)(4)）並びに 輸出許可証のDDTCへの変換要件の廃止の改正（§123.22）が行われました。 |
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*2018.02.14 |
《◆米国国務省 国防機器取引管理部 ○国際武器取引規則 (ITAR)》 南スーダン共和国が、防衛物品及び防衛役務の禁輸国に指定されました（§126.1(w)）。 |
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*2017.01.10 施行日: 2017.01.15 |
《◆米国国務省 国防機器取引管理部 ○国際武器取引規則 (ITAR)》 米国輸出規制改革の第9段として、米国軍需品リストのカテゴリーXV 宇宙航空システム及び関連装置 の改正が行われました。 |
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*2017.01.03 |
《◆米国国務省 国防機器取引管理部 ○国際武器取引規則 (ITAR)》 従来の自動輸出システム（AES）に代わって、事業者が輸出入貨物で必要なデータの電子提出を可能にする新たな国際貿易データシステムを、米国税関国境警備局（CBP）が実施できるようにITARの関係条項が改正されました（§120.28、§120.30、 §123.4、§123.5、§123.16、 §123.17、§123.22、§123.24、 §126.4、§126.6、§126.16(l)、 §126.17(l)）。 |
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*2016.07.28 *2016.10.12 *2016.11.21 施行日: 2016.12.31 |
《◆米国国務省 国防機器取引管理部 ○国際武器取引規則 (ITAR)》 米国軍需品リストの6つのカテゴリーの改正が、2016.12.31付で施行されました。 第6段：カテゴリーXIV 毒素物質（化学剤、生物剤及び関連装置を含む）、 及びカテゴリーXVIII 指向性エネルギー兵器（'16.7.28付官報公示）、 第7段：カテゴリーXI 軍事用電子装置、及び カテゴリーXII 火器管制装置、測距儀、光学装置及び誘導制御装置（'16.10.12付官報公示）、 第8段：カテゴリーVIII 航空機及び関連物品、及び カテゴリーXIX ガスタービンエンジン及び関連装置（'16.11.21付官報公示） |
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*2016.12.05 |
《◆米国国務省 国防機器取引管理部 ○国際武器取引規則 (ITAR)》 米国輸出規制改革の一環として、DDTCに提出された情報の開示範囲及び法令による資格剥奪の範囲の明確化及び条文の一部修正等の改正が行われました。 （§121.1(a)and(b)、§122.4、 §124.2、 §124.12、 §126.9、§126.10、 §127.7、§127.11） |
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*2016.08.17 施行日: 2016.11.15 |
《◆米国国務省 国防機器取引管理部 ○国際武器取引規則 (ITAR)》 米国輸出規制改革の一環として、EAR対象品目の輸出に関連する規則の明確化、仕向地規制分のEARとの整合化等の改正が行われました。 （§120.5、§123.4、 §123.9、§123.13、 §124.7、§124.8、 §124.9、§124.12、 §124.14、§125.2、 §125.7、§126.9） |
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*2016.09.29 |
《◆米国国務省 国防機器取引管理部 ○国際武器取引規則 (ITAR)》 非NATO 主要同盟国（§120.32）にチュニジアが追加されました。 武器禁輸国からベトナム、スリランカ、リベリア、コートジボワールが削除され、包括的禁輸国（§126.1(d)(1))と、一部適用除外を認める国（§126.1(d)(2))に区分し、適用除外範囲を改訂する等の改正が行われました（§126.1、§126.18(c)(2)）。 |
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*2016.09.08 |
《◆米国国務省 国防機器取引管理部 ○国際武器取引規則 (ITAR)》 2016.6.3付の改正に関連して、再移転の定義の改訂及び一部の改正条項を明確にする再改正が行われました。 （§120.19、§120.51、 §125.1、§126.16、 §126.17、 §126.18(d)(1)、§130.2） |
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*2016.06.03 施行日: 2016.09.01 |
《◆米国国務省 国防機器取引管理部 ○国際武器取引規則 (ITAR)》 米国輸出規制改革の一環として、輸出、再輸出又は再移転、提供、再移転の定義の改訂、並びに輸出許可の範囲、規制される情報の不正な提供についての詳細な条文化が行われました。 （§120.17、§120.19、 §120.50、§120.51、 §123.28、§124.1(e)、 §124.8、§124.12、 §124.16、 §125.4、§126.18(a)、 §126.18(d)） |
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*2015.05.29 |
《◆米国国務省 国防機器取引管理部 ○国際武器取引規則 (ITAR)》 フィジーの民主化に向けた総選挙の実施により、同国への防衛物品及び防衛役務の輸出規制政策が撤回されました。 （§126.1(p)） |
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*2014.12.29 *2014.07.01 施行日: 2014.12.30 |
《◆米国国務省 国防機器取引管理部 ○国際武器取引規則 (ITAR)》 米国輸出規制改革の第5段として、米国軍需品リストのカテゴリーXI 軍事用電子装置及び関連条項の改正が、2014.12.29付の追加改正とあわせて、2014.12.30付で施行されました。 （§121 米国軍需品リストのカテゴリーXIが全面改正され、これに関連して カテゴリーVIII(h)(21)、(h)(22)、カテゴリーXIX(f)(7)、 及び§126 Supplement No.1が一部改訂されました。） |
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*2014.11.10 *2014. 5.13 施行日: 2014.11.10 |
《◆米国国務省 国防機器取引管理部 ○国際武器取引規則 (ITAR)》 米国輸出規制改革の第4段として、米国軍需品リストのカテゴリーXV 宇宙航空システム及び関連装置及び関連条項が改正されました。 今回の改正で、2014.5.13付改正（2014.11.10施行）が一部修正され、2014.11.10に施行されました。（ §121 米国軍需品リストのカテゴリーXVが全面改正され、これに関連して カテゴリーIV(i)、カテゴリーXIII(d)、 §120 目的及び定義のうち§120.10技術資料、及び §123.16(b)(10)、§123.20(a)、 §124.15、§125.4(d)、 §126 Supplement No.1が一部改訂されました。） |
| *2014.10.10 |
《◆米国国務省 国防機器取引管理部 ○国際武器取引規則 (ITAR)》 §120 目的及び定義で、§120.6防衛物品、 §120.10技術資料、§120.41特別に設計されたが一部改訂され、 §120.45最終品目、部分品、附属品、アタッチメント、部品、ファームウェア、ソフトウェア、及び装置が追加されました。 §121.3～§121.15の特定品目の特記事項が、§121 米国軍需品リストのカテゴリーⅡ、 VI、Ⅶ、 Ⅷ、Ⅸ、 XIV、XXに吸収する形に変更されました。また、多くの箇所で、用語"enemulated[列挙する]"が、"described[規定する]"に変更されました。 |
| *2014.08.04 |
《◆米国国務省 国防機器取引管理部 ○国際武器取引規則 (ITAR)》 §126.1 特定の国への又は特定の国からの禁止された輸出、輸入及び販売 (u)中央アフリカ共和国の輸出許可が認可される場合がある組織のうち、 BINUCAがMINUSCAに改訂されました。 （§126.1(u)） |
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*2014.06.27 施行日: 2014.07.01 |
《国際武器取引規則 (ITAR)》 2014.7.1施行の米国輸出規制改革の第3段（米国軍需品リストのカテゴリーIV、V、IX、X、XVI及び関連条項の改正）について、一部修正の改正が行われました。 （ カテゴリーIV、 カテゴリーV、 カテゴリーIX、 §123.20、 §126.sup1） |
| *2014.04.17 |
《◆米国国務省 国防機器取引管理部 ○国際武器取引規則 (ITAR)》 §126.1 特定の国への又は特定の国からの禁止された輸出、輸入及び販売 の対象国に中央アフリカ共和国が追加されました。 （§126.1(u)） |
| *2014.02.11 |
《国際武器取引規則 (ITAR)》 防衛取引管理部部長の職位の廃止及びその他誤植修正等のため関連条文の改正が行われました。 （ §120.1、§120.4、 §120.20、§122.5、 §126.1(t)、§126.2、 §126.3、§126.14、 §126.17、 §127.1、§127.11、 §128.5、§128.5、 §128.10、§128.13、 §128.15、§130.9） |
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*2014.01.02 施行日: 2014.07.01 |
《国際武器取引規則 (ITAR)》 米国輸出規制改革の第3段として、米国軍需品リストのカテゴリーIV、V、IX、X、XVI及び関連条項が改正されました。 （ カテゴリーIV、 カテゴリーV、 カテゴリーIX、 カテゴリーX、 カテゴリーXVI、 §121.5[削除]、 §121.8、 §121.11[削除]、 §123.20、 §124.2、 §125.1） |
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*2014.01.02 施行日: 2014.01.06 |
《国際武器取引規則 (ITAR)》 2013.7.8付改正（2014.1.6に施行）について、細部の訂正が行われました。 （§126.sup.1、 カテゴリーVI、 カテゴリーXIII、 カテゴリーXX） |
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*2013.08.26 施行日: 2013.10.25 |
《国際武器取引規則 (ITAR)》 Broker[仲介事業者]の登録要件や、Brokering activities[仲介行為]の対象範囲、事前認可要件／適用除外、事前認可取得手順／ガイドライン、当該活動の報告／記録保持の明確化を図るためITARが改正されました。この中で、仲介事業者の定義のうち、米国外に所在する外国の仲介事業者については、その外国人が米国人により所有若しくは支配されている者に限定されました。（§129.2） <当サイトで改正を見逃していましたが、読者の方の指摘を受けて、2014.5.4に掲載しました＞ （ §120.1、§120.20、 §120.25、§120.27、 §120.40、§120.43、 §120.44、 §122.1、§122.2、 §122.3、§122.4、 §126.1、§126.13、 §127.1、§127.2、 §127.7、§127.8、 §127.9、§128.2、 §128.3、§128.15、 §128.17、 §129.1、§129.2、 §129.3、§129.4、 §129.5、§129.6、 §129.7、 §129.8、§129.9、 §129.10、§129.11） |
| *2013.10.03 |
《国際武器取引規則 (ITAR)》 2013.4.16付改正（2013.10.15に施行）について、細部の訂正が行われました。 （§120.5、 §120.10、 §120.41、 §121.1、 §121.3、 §123.9、 §126.sup.1、 カテゴリーVIII、 カテゴリーXIX） |
| *2013.08.05 |
《国際武器取引規則 (ITAR)》 国連安全保障理事会決議2095を受けて、リビアに対する防衛取引政策（輸出許可が可能な場合）の改訂がおこなわれました。 （§126.1(k)） |
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*2013.07.08 施行日: 2014.01.06 |
《国際武器取引規則 (ITAR)》 米国輸出規制改革の一環として、米国軍需品リストのカテゴリーVI、VII、XIII、XX及び関連条項iが改正され、新たな定義として"保守レベル"が追加されました。本改正は、2014年1月6日に施行されます。 （ カテゴリーVI、 カテゴリーVII、 カテゴリーXIII、 カテゴリーXX、 §120.38、 §121.4、 §121.14、 §121.15、 §123.20、 §124.2、 §125.1） |
| *2013.07.08 |
《国際武器取引規則 (ITAR)》 §123.17 火器、弾薬、及び個人用の防護器具の輸出 の除外条項(a)が改訂されました。 （ §123.16、 §123.17） |
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*2013.04.16 施行日: 2013.10.15 |
《国際武器取引規則 (ITAR)》 米国輸出規制改革の一環として、米国軍需品リストのカテゴリーVIII、XVII、XIX、XXIが改正され、新たな定義として"特別に設計された"、"EARの対象"が追加され、国務省の輸出許可管轄権を商務省に移動する方針及び手続き等に関する改正が行われました。本改正は、2013年10月15日に施行されます。 （ カテゴリーVIII、 カテゴリーXVII、 カテゴリーXIX、 カテゴリーXXI、 §120.2、 §120.3、 §120.4、 §120.5、 §120.10、 §120.29、 §120.41、 §120.42、 §121.1、 §121.2、 §121.3、 §121.8、 §121.10、 §123.1、 §123.9） |
| *2013.04.11 |
米豪英防衛貿易協力条約の履行への対応を盛り込む一連の改正が行われました。§126の補足1に、同条約に基づき輸出が禁じられる防衛物品及び防衛役務が追加されました。 （§120.1, .33, .35、§126.16, .sup.1） |
| *2012.12.31 |
《国際武器取引規則 (ITAR)》 アフガニスタンが非NATO主要同盟国にリストされ（§120.32）、また、禁止されている仕向地に対して防衛品目の輸出許可例外(§126.4及び§126.6)が使用できるようになりました（§126.1(a)、§126.1(g)）。 |
| *2012.07.03 |
《国際武器取引規則 (ITAR)》 §126.1(u) イエメンに対する防衛物品及び防衛役務の禁輸が解除されました。 |
| *2012.05.02 | §123.17 火器及び弾薬並びにボディーアーマーの米国からの一時的輸出の規定が改正されました。 |
| *2012.04.17 | 国務省の国際輸入証明書（様式DSP-53）が殆んど運用されていないため廃止されました。（これに代わって、現行の一時的輸入許可申請書／許可証（様式DSP-61)が使用できます）。NATO加盟国にアルバニア、クロアチア(2009年加盟）が追記等の改正が行われました。(ITAR §120.28、§120.31、§123.1、§123.3、§123.4） |
| *2012.03.22 | §126.1 特定の国への又は特定の国からの禁止された輸出、輸入及び販売 (n)スリランカについて航空監視又は海洋監視関連への輸出の許可が可能となりました。 |
| *2012.03.21 |
米英防衛貿易協力条約の履行への対応を盛り込む一連の改正が行われました。§126の補足1が追加され、同条約に基づき輸出が禁じられる防衛物品及び防衛役務が特定されました。 （§120.19, .28, .34, .36、§123.4, .9, .15, .16, .22, .26、§124.11、§126.1, .3, .4, .5, .7, .13, .17, .sup.1、§127.1, .2, .3, .4, .7, .10, .12、§129.6, .7） |
| *2012.02.29 | §126.1 特定の国への又は特定の国からの禁止された輸出、輸入及び販売 (j)ハイチについて沿岸警備隊への輸出の許可が可能となりました。 |
| *2011.12.06 | 登録料金の電子提出のための支払い方法にFedWire[連邦準備局の電信振込ネットワーク]が追加されました。 (ITAR §122.2、§129.4） |
| *2011.11.04 |
《◆米国国務省 国防機器取引管理部 ○国際武器取引規則 (ITAR)》 有効期限が切れた輸出許可証、使い切った又は使用されなくなった輸出許可証の返還方法が変更されました。(§123.21、§123.22） |
| *2011.08.08 | §126.1 特定の国への又は特定の国からの禁止された輸出、輸入及び販売国ごとの規制方針が改訂されるとともに、国務長官が指定するテロ支援国から北朝鮮が削除されました。(§126.1） |
| *2011.07.28 | 登録料金の電子提出のための支払い方法がACH又はSWIFTを通しての電子支払いに変更されました。外国人による所有及び管理の定義が追加されました。(ITAR§120.28、37、§122.2、3、§123.16、§129.4） |
| *2011.05.16 | 会社内、組織内及び政府内の二重国籍者又は第三国の国民である被雇用者へ国防物品の移転に関する除外条項が規定されました。(ITAR§120.39、§124.8、§124.16、§126.18） |
| *2010.08.27 | §126.8 軍用重要装備品に関係する外国人への提案に対する事前承認要求事項が削除されました。(ITAR§124、§125、§126、§129） |
| *2010.08.27 | §125.4(b)(9) 米国企業又は米国政府機関より米国外への技術データの送付、持ち出しに対する除外条項の明確化を図る改正が行われました。(ITAR§125.4） |
| *2010.08.04 | 貨物管轄権(CJ)裁定請求方法を書面より電子提出に変更し、貨物管轄権(CJ)裁定様式として【様式DS. 4076】が指定されました。(ITAR§120.4、§120.28） |
| *2009.08.06 | 米国から渡航時、軍需品リストの防護服の一時的輸出について許可不要とした。(ITAR§123） |
| *2009.08.03 | ITARの各種要求事項に対する韓国の取扱いが、NATO加盟国、日本、オーストラリア、ニュージーランドと同じ扱いに変更されました。(ITAR§123、§124、§126、§129） |